よくある質問
お寄せいただく代表的な質問事例を紹介
お寄せいただく質問は多岐にわたり、それぞれがお客様の重要な不動産取引の疑問点を反映しています。そのため、それらの質問から代表的な質問事例を紹介しております。一般的にお客様は物件の価格評価、市場動向、売却時の手続き、税金の問題、また購入時の資金計画などに関する情報を求められることが多くあるため、これらの質問に対してわかりやすい回答を提供しています。
不要な家具等をそのままで売却することもできますが、その場合は、撤去費用の見積額の値引を要請されることが多いです。ご自身で撤去または事前に業者に頼んで撤去してもらっておいた方が、印象も良くなりますし、それに関する値引きも不要になるので、望ましいです。当社にて、撤去を手配することも可能ですので、ご相談ください。
売却のご相談から売却物件の販売活動、売買契約、お引き渡しまで、おおよそ3ヶ月から6ヶ月を目安とするとよいでしょう。
販売価格の変更は可能です。直近の近隣物件の売出価格や成約状況を考慮した上で価格を見直すケースが多いです。
基本的に修理の必要はございません。お打ち合わせや査定などの調査の際にお伝えください。
机上査定は、一般的に30分から1時間程度の調査で査定価格を知ることができます。訪問査定は、不動産会社の営業担当者が実際に現地を数十分程度確認するほかに役所や法務局で法規制やインフラ状況を調査する時間がかかりますので、査定書をお出しするまでには、数日かかがるのが一般的です。
あなたの置かれた状況に応じて考えられる解決方法全てをアドバイスいたしますので、一緒に考えて判断しましょう。
月々の返済額や返済期間を変更することで住宅ローンの返済が可能であれば、当協会がどのような金融機関と交渉すれば良いかをアドバイスいたします。金融機関が返済条件の変更に応じない場合は、家族や親族、投資家に自宅を購入してもらい、賃貸戸建として住み続けるという方法があります(リースバックという手法です)
全く問題ありませんのでご相談ください。但しローン組換えや任意売却は通常の宅建業法のほかに民法、民事執行法、租税法、貸金業法等の知識が必要な難しい業務です。そのため、全ての不動産業者が対応できる業務でありません。そのため、当協会が提携している任意売却の知識と経験が豊富なパートナー不動産会社に依頼変更せざるを得ない場合もあります。
任意売却とは、住宅ローン等の借入金が返済できなくなった場合、売却後も住宅ローンが残ってしまう不動産(債務超過物件)を債権者の合意を得て売却することです。
競売が始まっても、競売手続と並行して任意売却を進めることができます。ただし、競売が始まっている場合にはタイムリミットがあり、任意売却できるのは落札者が決まる開札日の前日までとなります。
お気軽にご相談ください。
-
お問い合わせ
-
LINEで問い合わせ
-
LINEで問い合わせ